各省庁が提出した平成３０年度予算の概算要求総額を発表した

財務省は６日、各省庁が提出した平成３０年度予算の概算要求総額を発表した。一般会計総額は２９年度当初予算比３・６％増の１００兆９５８６億円。高齢化で社会保障費が膨らみ、４年連続で１００兆円の大台を超えた。ただ、国の借金返済にあてる国債費の要求が低金利で減少したため、２９年度の要求額（１０１兆４７０７億円）に比べ５１２１億円減った。

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　社会保障費などの政策経費は４・３％増の７７兆１３７２億円と過去最大だった。重点施策に配分する特別枠はほぼ上限の３兆８５８３億円。省庁別では、厚生労働省が２・４％増の３１兆４２９８億円、防衛省は２・５％増の５兆２５５１億円と最大だった。財務省は今後の査定で要求総額を３兆円程度圧縮する考え。教育無償化など必要額を示さず項目だけを要求した「事項要求」分もあり、厳しい予算編成を強いられる。

　概算要求の総額は２９年度要求に比べ減ったものの、大きな要因は想定金利の引き下げによる国債費の圧縮によるものだけに、今後の財政運営には懸念も残る。政府は従来、想定金利を高めに設定し、緊急時の財源に余裕を持たせてきたが、その余地が狭まるためだ。

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　３０年度要求では、想定金利を要求段階で過去最低の年１・２％とした。２９年度要求は１・６％だった。

　近年は金利の大幅な変動がなく、実際の金利と想定金利の“差額”が、多額の国債費の使い残しとなり、補正予算の財源に充てられてきた。ただ今後は使い残しが出る余地が少なくなり、大災害時などの追加財政需要に対応しにくくなる恐れがある。（中村智隆）