各省庁が提出した平成３０年度予算の概算要求総額を発表した
財務省は６日、各省庁が提出した平成３０年度予算の概算要求総額を発表した。一般会計総額は２９年度当初予算比３・６％増の１００兆９５８６億円。高齢化で社会保障費が膨らみ、４年連続で１００兆円の大台を超えた。ただ、国の借金返済にあてる国債費の要求が低金利で減少したため、２９年度の要求額（１０１兆４７０７億円）に比べ５１２１億円減った。
http://www.maniado.jp/community/netapost.php?DOJO_ID=799
http://cogoole.jp/searches/blog_detail/883/46306
社会保障費などの政策経費は４・３％増の７７兆１３７２億円と過去最大だった。重点施策に配分する特別枠はほぼ上限の３兆８５８３億円。省庁別では、厚生労働省が２・４％増の３１兆４２９８億円、防衛省は２・５％増の５兆２５５１億円と最大だった。財務省は今後の査定で要求総額を３兆円程度圧縮する考え。教育無償化など必要額を示さず項目だけを要求した「事項要求」分もあり、厳しい予算編成を強いられる。
概算要求の総額は２９年度要求に比べ減ったものの、大きな要因は想定金利の引き下げによる国債費の圧縮によるものだけに、今後の財政運営には懸念も残る。政府は従来、想定金利を高めに設定し、緊急時の財源に余裕を持たせてきたが、その余地が狭まるためだ。
http://cogoole.jp/searches/blog_detail/883/46305
http://www.68newspaper.net/article_detail.php?article_id=6435
３０年度要求では、想定金利を要求段階で過去最低の年１・２％とした。２９年度要求は１・６％だった。
近年は金利の大幅な変動がなく、実際の金利と想定金利の“差額”が、多額の国債費の使い残しとなり、補正予算の財源に充てられてきた。ただ今後は使い残しが出る余地が少なくなり、大災害時などの追加財政需要に対応しにくくなる恐れがある。（中村智隆）
米ゴールドマン・サックス・グループは中国の海航集団
米ゴールドマン・サックス・グループは中国の海航集団（ＨＮＡグループ）の技術アウトソーシング部門が計画している米国での新規株式公開（ＩＰＯ）の準備作業を中止した。事情に詳しい関係者１人が明らかにしたもので、同ＩＰＯが内部のコンプライアンス（法令順守）要件を満たしていないためだとしている。
同関係者によれば、ゴールドマンは正式に受託していないものの、海航集団の出資構成を巡る懸念を理由に、同集団傘下のパクテラ・テクノロジー・インターナショナルのＩＰＯに関する助言を取りやめる。海航集団や潜在的な投資家には既に決定が伝えられたという。関係者は情報が非公開であることを理由に匿名を条件に語った。
http://blog.crooz.jp/aewrawreaer/ShowArticle/?no=1https://7gogo.jp/_6eHgIBW0yKn
海航集団の担当者は、パクテラは正式なＩＰＯ手続きを開始しておらず、投資銀行も起用していないとコメント。同集団とゴールドマンが進めている共同プロジェクトは全て正常に機能していると述べた。ブルームバーグの質問に答えた。
http://aewrawreaer.blog.shinobi.jp/%E6%9C%AA%E9%81%B8%E6%8A%9E/faewrfxaewr
http://aewrawreaer.blog.shinobi.jp/%E6%9C%AA%E9%81%B8%E6%8A%9E/faewraer
ゴールドマンの担当者はコメントを控えた。ロイター通信は６日に先に、ゴールドマンが同ＩＰＯに関する作業を取りやめたと伝えていた。
韓国の現代自動車が中国市場で工場の稼働を一時停止する
報道によると、韓国の現代自動車は中国にある4つの工場での生産を一時停止。その後生産を再開したものの、再び1つの工場の稼働を中断したそうです。韓国は米国の意向を受け、地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）を韓国国内に配備しましたが、これに中国が猛反発。中国の国内では、韓国製品に対する不買運動にまで発展しています。これによって現代自動車の中国市場での販売は急激に落ち込み、4～6月期は7割近くも減少しました。一部の工場では、部品の購入代金の支払いが滞る事態となり、現代では工場の操業停止を決断したというわけです。
http://aewrawreaer.inshokuten.club/e1821.html
http://www.freeml.com/bl/15756803/349889/
韓国・星州郡に配備された迎撃ミサイル「THAAD」(写真：ロイター/アフロ)
中国の自動車産業は国策となっており、外資系企業が中国国内で自動車を生産・販売するためには中国側と合弁企業を設立しなければなりません。現代は北京汽車集団と合弁を設立していますが、北京汽車側が部品メーカーへの支払いに難色を示しているといわれています。北京汽車は中国政府が所有する国営企業ですから、一連の稼働停止や支払いの滞りは、かなり人為的なものといえます。つまり、事実上の中国政府による報復と考えるのが自然でしょう。
中国の自動車市場における外資系メーカーとしては、米ゼネラル・モーターズ（GM）や独フォルクスワーゲン（VW）が圧倒的な立場を築いています。現代の販売台数は年間約100万台と上位2社には及びませんが、トヨタや日産、ホンダなど日本メーカーとは互角のシェアを持っています。
http://minkabu.jp/blog/show/825954
日産やホンダは中国市場向けにEV（電気自動車）の販売を強化する方針を打ち出しており、日産はすでに東風汽車集団との合弁企業設立を発表しています。ホンダもモーターなどの基幹部品について現地で調達する方針を明らかにするなど、中国での現地生産に力を入れたい意向です。
このまま現代の販売不振が続いた場合、日本メーカーの中国市場での販売動向にも影響が出てくる可能性があります。現代のシェア低下が日本車の購入につながるのであれば、日本メーカーにとっては販売台数を伸ばすきっかけとなるでしょう。
一方、今回の件で、中国には極めて大きな政治的なリスクが存在することもはっきりしてきました。政治的に中国と対立してしまった場合には、中国国内での操業が困難になる可能性について検討しておく必要がありそうです。中国市場は巨大ですが、それなりのリスクもあるわけです。
７日の東京株式相場は上昇する見込み
７日の東京株式相場は上昇する見込み。米国の債務上限適用停止の延長で長期金利が上昇、為替市場では円高が一服しており、業績懸念が和らぐ。銀行など金融、自動車など輸出、鉄鋼など素材株が買われ、商品市況高から鉱業や非鉄金属、商社など資源関連も高くなりそうだ。
野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは「米国でもし政府機関が閉鎖されれば景気が悪化しかねず、９月の相場大荒れの原因になるのではないかと言われていた。この問題が３カ月先送りになったことは、為替面も含めて日本株にとっての安心材料になる」と述べた。
米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物（円建て）の６日清算値は１万9460円と、大阪取引所の通常取引終値（１万9340円）に比べ120円高だった。きょう上昇すれば日経平均株価は４日ぶりの反発、ＴＯＰＩＸは続伸となる。
http://aewrawreaer.on.omisenomikata.jp/diary/1708638
http://プレスリリース.com/articles/1207
http://プレスリリース.com/articles/1207
トランプ米大統領と議会指導部はハリケーン「ハービー」の被害救済法案に、12月15日までの債務上限引き上げと政府運営資金の確保を抱き合わせることで合意した。民主党のシューマー上院院内総務とペロシ下院院内総務は大統領との協議後に、「両党とも、12月のデフォルト（債務不履行）を回避しようと固く決意しており、われわれが抱える多くの問題について協力するのを楽しみにしている」との共同声明を発表した。
これを受けて６日の米国債は下落、10年債利回りは５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇して2.11％となった。ニューヨーク外国為替市場ではドルが安値から戻し、けさのドル・円相場は１ドル＝109円20銭台と、東京株市場の６日終値時点の108円72銭に比べてドル高・円安水準で推移している。
http://aewrawreaer.asks.jp/524.html
http://aewrawreaer.asks.jp/371.html
